2026年2月25日 〜 オシントUPDATE

中国、日本の20団体に輸出規制を導入

中国は、防衛関連の日本企業・団体20社に対し、台湾情勢や日本の軍備拡張を理由とした新たな輸出規制を発表した。対象には三菱重工業やJAXA、防衛大学校が含まれており、高市早苗首相の下で防衛費増額を進める日本側は「受け入れられない」と抗議している。

米国、中国の核実験疑惑に関する新詳細を公開

米国政府は、2020年6月に中国のロプノール実験場で行われた地下核爆発を確認したとする機密解除データを公開し、軍縮交渉の再開を求めた。国務次官補は、地震波データがマグニチュード2.75の爆発を示していると述べ、中国の核弾頭が2030年までに1,000発に達する可能性があると警告した。

米最高裁の関税判決、4月の米中首脳会談を前に緊張緩和か

米最高裁がトランプ時代の広範な関税を無効としたことで、中国製品への実効関税が低下し、来月のトランプ・習近平首脳会談に向けた見通しが安定した。アナリストは、この判決がエスカレーションのリスクを減らし、両国が対立よりも安定を優先する環境を整えたと見ている。

中国軍の粛清により、指揮系統と即応能力に支障

国際戦略研究所（IISS）の評価によると、中国の大規模な軍内汚職対策が、人民解放軍の指揮構造に短期的な空白を生じさせている。粛清は中央軍事委員会や習近平主席に近い高官にも及んでおり、短期的には士気や即応能力への影響が懸念されるが、軍の近代化自体は継続すると予測されている。

衆院選を前に高市首相を標的にした組織的な誹謗中傷工作

調査会社ジャパン・ネクサス・インテリジェンスは、衆院選を前に数千のアカウントが高市首相を組織的に中傷していたと報告した。分析では、機械翻訳や中国語の影響、AI生成画像の使用が確認されており、日本政府は外国の偽情報工作に対抗するため情報機関の強化を計画している。

中国、155mm艦載砲をテスト

大連の造船所で、155mm艦載砲を搭載した試験艦の画像が拡散されており、人民解放軍海軍の地上射撃能力強化が示唆されている。この兵器は誘導砲弾の射撃が可能で、台湾有事などにおける水陸両用作戦での沿岸打撃能力を飛躍的に高めるものと見られる。

金与正氏の昇格、金一族による支配強化

北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正氏が党中央委員会の部長に昇格したことが国営メディアで明らかになった。韓国の情報機関は、娘のキム・ジュエ氏も後継者としての準備段階に入った可能性があると分析しており、一族による権力掌握がさらに進んでいる。

ICC、フィリピンのドゥテルテ前大統領の公判を開始

国際刑事裁判所（ICC）は、フィリピンのドゥテルテ前大統領による「麻薬戦争」での超法規的殺害を人道に対する罪として証拠提示を開始した。検察側は警察や暗殺部隊への殺害命令があったと主張しているが、ドゥテルテ氏は裁判を政治工作として否定し出席を拒否している。

モディ首相のイスラエル接近、パレスチナ支持を揺るがす

インドのモディ首相がイスラエルとの防衛・通商・政治的絆を深めたことで、インドの伝統的なパレスチナ支持の姿勢が後退している。専門家は、イスラエルとの軍事協力拡大がインドの道徳的地位を低下させていると指摘しているが、インド側はイスラエルの軍事行動への批判を抑えている。

米国防総省、イラン攻撃のリスクを警告

トランプ政権内でイランへの攻撃検討が進む中、ケイン統合参謀本部議長は泥沼化と米軍の死傷者リスクを理由に慎重な姿勢を示している。クシュナー氏らが外交を促す一方で、グラハム上院議員らは軍事行動を主張しており、ホワイトハウス内で意見が割れている。

トランプ氏、対イラン「3つの選択肢」に直面

中東での米軍増強を受け、トランプ大統領は①核開発制限の外交、②譲歩を迫る限定的攻撃、③体制転換を狙う大規模作戦、という3つの選択肢を検討している。いずれの道も報復リスクや地域情勢の不安定化という大きな課題を抱えている。

麻薬戦争から60年、何が有効か

メキシコのカルテル指導者「エル・メンチョ」の殺害は、トップの排除だけでは組織を壊滅させられないという長年のパターンを改めて浮き彫りにした。専門家は、メキシコが過去最悪の流血の事態に直面していると警告し、捜査能力の拡大や汚職対策などの制度改革が不可欠だと主張している。

イスラエル近郊での米軍増強、イラン攻撃の緊張高まる

テルアビブ近郊の空港に米軍の給油機や輸送機が次々と到着しており、イランとの緊張を背景にした軍事準備が加速している。地中海には空母ジェラルド・R・フォードも展開しており、核交渉の裏側で米軍による大規模な部隊配置が進んでいる。

イラン、開戦の懸念の中で「影の石油ネットワーク」を拡大

米国の制裁強化を受け、イランは不透明な「管財人」を通じた石油販売を拡大させているが、110億ドル以上の収益が未帰還であるなど汚職の温床となっている。ペゼシュキアン大統領は再検討を命じたが、生存戦略としてこのシステムに頼らざるを得ない状況にある。

米南方軍、カリブ海で「麻薬テロリスト」3人を殺害

米軍南方軍は、カリブ海で指定テロ組織のメンバーとされる3人を攻撃し殺害した。昨年9月以降、同様の攻撃で137人が殺害されているが、フェンタニルの流入経路との関連性を疑問視する声もあり、強硬策の有効性と合法性が問われている。

トランプ氏、敗訴を受けて新たな関税調査を検討

米最高裁に関税の一部を無効とされたことを受け、トランプ政権は「国家安全保障」を理由とした新たな貿易調査を開始し、関税を復活させる準備を進めている。電池や工業化学品などを対象に、通商法を活用することでより強固な法的根拠を持たせる狙いだ。

ルビオ国務長官、カリブ海を訪問し米国の影響力を再確認

ルビオ国務長官は今週、カリブ諸国連合のサミットに出席し、西半球における米国の優位性を再確認する。マドゥロ政権崩壊後の治安維持や、中国・イランの影響力排除が主な議題となっており、トランプ版モンロー・ドクトリンの推進を図る。

ベネズエラ、国連でマドゥロ氏の釈放を要求

ベネズエラのギル外相は国連人権理事会で、米軍に拘束されているマドゥロ前大統領の即時釈放を求めた。1月の拘束作戦で100人以上の死者が出たとし、米国の行動を法を装った政治工作であると非難している。

カナダ、燃料不足に苦しむキューバへの支援を計画

カナダは、米国の禁輸措置や周辺国からの石油供給停止により深刻なエネルギー危機に陥っているキューバに対し、援助パッケージを準備している。メキシコと協力して人道支援を行う方針だが、米国の圧力に晒されるキューバの経済インフラは限界に達している。

カナダとデンマーク、MQ-9Bドローンによる北極圏協力

デンマークとカナダは、共通して導入する長距離無人機「MQ-9B」を活用した北極圏の共同監視を検討している。データ共有やロジスティクスの統合を通じて運用コストを削減し、北極圏における主権維持と抑止力を強化する実務的な協力を目指す。

ゼレンスキー氏、侵攻4年で主権妥協を否定

ロシアによる全面侵攻から4年を迎え、ゼレンスキー大統領は平和のために主権を譲歩することはないと宣言した。トランプ大統領にウクライナ訪問を促し、プーチン氏の「ゲーム」を理解するよう求めたほか、自国製ミサイルでロシアの軍需工場を攻撃したことを明らかにした。

クレムリン、紛争が「対西側との広範な対立」に発展したと言及

ロシアは、ウクライナへの西側の関与により、紛争がロシアとNATOの間の広範な対立に変貌したとの認識を示した。ロシア側は外交的解決の道は開いているとしつつも、今後の展望はウクライナ政府の行動次第であると強調している。

英国、ロシアの「影の石油艦隊」に新たな制裁

英国は、ロシアの戦費調達を阻止するため、石油輸出を担うトランスネフト社や175の関連企業を含む「影の艦隊」ネットワークに大規模な制裁を科した。これによりロシアの収益をさらに削り、石油取引のコストと複雑さを高める狙いだ。

ブルガリアでの米空軍集結、イラン交渉を前に緊張高まる

ブルガリアの空港で多数の米軍機が展開したことを受け、イラン攻撃の準備ではないかとの憶測を呼んでいる。トランプ大統領がイランに対し合意の期限を突きつける中、120機を超える米軍機が集結しており、実戦的な配備が加速している。

中国、メルツ首相訪中を前にドイツの筆頭貿易相手国に

中国が米国を抜き、ドイツにとって最大の貿易相手国となった。メルツ首相は経済界の幹部を伴って訪中するが、ドイツ製造業の保護、人権問題、ウクライナ情勢、そしてEUが進める「デリスキング」の間で難しい交渉を迫られる。

EU、トランプ氏の新関税を受け貿易協定の採決を延期

トランプ大統領が新たに15%の関税を課したことを受け、EU議会は米国との貿易協定の承認を延期した。協定内容が反故にされる懸念があり、EU側はワシントンに説明を求めるとともに、必要であれば対抗措置を発動する構えを見せている。