2026年2月27日 〜 オシントUPDATE

アジア・太平洋情勢

中国企業がイラン周辺の米軍を監視、情報能力を誇示

中国の民間インテリジェンス企業「MizarVision」が、中東周辺の米軍基地における軍用機や防空システムの詳細な監視データを公開し、注目を集めている。この開示は民間企業としては異例であり、専門家は中国のAI衛星画像分析能力が向上し、国家の情報機能を補完していると指摘している。分析によると、この公開が直ちに地域の安全保障バランスを変える可能性は低い。

中国、台湾有事の予行演習としてドローンの飛行を偽装か

中国軍の大型ドローン「翼竜2」が、他国の航空機の信号を偽装しながら南シナ海を繰り返し飛行していることが判明した。専門家は、台湾有事を想定した電子欺瞞能力のテストであり、グレーゾーン事態における挑発行為の格上げであると見ている。この偽装は、有事の際にリアルタイムの監視や対応を混乱させる狙いがあると考えられている。

中国とフィリピン、長年の緊張を経て協力関係を構築できるか

フィリピンのトゥルフォ上院議員は、中国大使との会談後、両国の沿岸警備隊による合同パトロールが近く開始される可能性があると述べた。3月末までに合意が見込まれるこの計画は、捜索救助や環境保護活動を含むもので、信頼醸成に向けた一歩と見なされている。ただし、中国側はまだこの計画を認めておらず、実際の運用規程の策定が成功の鍵となる。

中国の影響力工作、日本の選挙やトランプ氏を標的に

中国に関連するSNSアカウント群が、2月の選挙で勝利した高市早苗首相を中傷し、親中派のナラティブを拡散する工作を行っていたことが調査で判明した。この活動は「Spamouflage」と呼ばれる広範なキャンペーンの一環であり、トランプ大統領やアジア太平洋諸国の政府も標的になっている。専門家は、民主主義国家の政治対話を形成しようとする中国の継続的な試みを反映していると分析している。

米国の若者の間で「Chinamaxxing」が流行、中国のソフトパワーに寄与

欧米のZ世代の間で、中国の文化やライフスタイルを取り入れる「Chinamaxxing」というトレンドがSNSで拡大している。この現象は、中国の近未来的な都市や技術への好意的な見方を反映しており、北京にとってはソフトパワーの強化に繋がっている。専門家は、これが必ずしも中国への全面的な支持ではなく、米国内の政治やインフラに対する失望の表れである可能性も示唆している。

北朝鮮、脅威があれば韓国を破壊すると警告しつつ米国との対話に含み

金正恩総書記は党大会で、脅威があれば韓国を「完全に破壊する」と宣言する一方、米国との対話再開の可能性も示唆した。北朝鮮は核保有国の地位を改めて強調し、潜水艦発射型ICBMやAI攻撃ドローンなどの新兵器開発を呼びかけている。韓国を「永久の敵」として対話を拒否しつつ、米国の対北敵対政策の撤回を関係改善の条件に挙げている。

尹錫悦前大統領の無期懲役が韓国の民主主義に意味するもの

戒厳令を布告し内乱を謀ったとして無期懲役を言い渡された尹錫悦前大統領の判決が、韓国の政治的分断を深めている。ソウル地裁は有罪としたものの、計画の組織性の欠如を指摘しており、これが今後の控訴審で強みとなる可能性がある。この事件は韓国の民主主義の強靭さを示すと同時に、司法改革を巡る議論を再燃させている。

日本政府、イランで拘束された日本人の早期解放を要求

1月20日からテヘランで日本人が拘束されている問題で、日本政府はイランに対し即時解放を求めた。尾崎正直内閣官房副長官は、拘束された人物の健康状態は良好であると報告しているが、イラン側はまだ対面での面会を認めていない。政府は迅速な解決に向け、外交ルートを通じて働きかけを続けている。

高市首相、日銀審議委員にハト派を起用し円安が加速

高市早苗首相が日本銀行の審議委員にハト派の学者2名を指名したことを受け、市場では円売りが加速した。この人事により、東京が金融引き締めを急がず、緩和的な政策を継続するとの懸念が投資家の間で広がっている。円相場は1ドル＝155円台から156円付近まで下落し、高市首相が物価高を容認する姿勢を示唆したものと見られている。

ミャンマー国軍の空爆で民間人17人が死亡

ミャンマー国軍がラカイン州の村の市場を空爆し、子供や女性を含む民間人17人が死亡、14人が負傷した。この地域は反政府勢力「アラカン軍」の支配下にあり、目撃者は建物が燃え死体が散乱する凄惨な状況を語っている。この攻撃は、国際社会による国軍への非難が強まる中で行われ、人道危機をさらに深刻化させている。

スリランカの元情報機関トップ、2019年の連続爆破テロで逮捕

279人が死亡した2019年のイースター連続爆破テロに関連し、スリランカの元情報局長スレシュ・サレイ退役少将が逮捕された。サレイ氏は当時、ゴタバヤ・ラジャパクサ政権下で情報機関を率いていたが、具体的な容疑はまだ明らかにされていない。サレイ氏はこれまで犯行グループとの関わりを否定してきたが、現在も捜査が続けられている。

パキスタン、アフガン国境付近で武装勢力34人を殺害

パキスタン軍は、アフガニスタン国境付近での掃討作戦により、計34人の武装勢力を殺害したと発表した。一方、パキスタン・タリバン運動（TTP）と見られる武装集団が警察のパトロール隊を待ち伏せし、警察官4人が死亡する事件も発生している。先週のパキスタンによるアフガン領空爆以降、国境付近の緊張は極めて高い状態が続いている。

北米・中南米情勢

米国、キューバによる「フロリダ発のボートへの銃撃」を受け調査を開始

キューバ当局がフロリダ登録のボートに乗った武装亡命者らを殺傷したと主張していることを受け、米国政府が調査を開始した。ハバナ側はテロ目的の侵入だったとしているが、米国の議員からは過度な武力行使に疑問の声が上がっている。この事件は、ベネズエラのマドゥロ氏拘束や石油輸送の差し止めなど、米キューバ間の緊張が高まる中で発生した。

米国、燃料不足に喘ぐキューバへの石油出荷を一部容認

トランプ政権は、キューバの民間部門を支援するため、ベネズエラ産石油の販売制限を一部緩和した。これまでマドゥロ氏拘束の影響で石油供給が遮断され、キューバでは深刻な燃料不足と人道危機が続いていた。財務省はケースバイケースで承認を行うとしているが、フロリダの政治的反対もあり、実施には複雑な調整が必要となっている。

トランプ氏の文書問題を捜査したFBI捜査官10人以上が解雇

トランプ大統領の機密文書問題を捜査していたFBI捜査官少なくとも10人が、水曜日に一斉に解雇されたことが判明した。この解雇は、パテルFBI長官やワイルズ首席補佐官の通話記録が捜査対象になっていたとの報道後に行われた。FBI捜査官協会は、適正手続きに違反し組織の安定を損なうものとして、この解雇を非難している。

元F-35教官、中国軍のパイロットを訓練した容疑で起訴

中国空軍のパイロットを訓練したとして、元米空軍少佐のジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニアが逮捕・起訴された。ブラウン被告はF-35などの最新鋭機や核運用システムに精通しており、2年以上にわたって中国で指導を行っていた疑いがある。米当局は、機密性の高い戦術が中国側に流出した可能性を強く懸念している。

米陸軍、電子戦の調達システムを抜本的に刷新

米陸軍は、電磁スペクトル作戦を強化するため、電子戦（EW）や信号諜報システムの調達プロセスを刷新している。従来の断片的なプログラムを廃止し、AI搭載のモジュール式技術を迅速に導入することを目指している。これにより、過酷な電子戦環境下での即応性と防御能力を高める狙いがある。

米空軍、ドローンの随伴機用エンジン開発契約を締結

米空軍は、有人機と連携する自律型ドローン（CCA）用のエンジン開発について、ハネウェル社と試作契約を結んだ。このドローンは「ウィングマン」として偵察や戦闘をサポートする役割を担い、空中戦の柔軟性を大幅に向上させる。2025年にはすでに既存の戦闘機とドローンを連携させる飛行試験が実施されている。

DHS当局、選挙でのICE（移民税関捜査局）の動員を否定

国土安全保障省（DHS）の高官は、11月の中間選挙の投票所に移民捜査官を配置することはないと明言し、連邦政府による不当介入への懸念を否定した。ヘザー・ハニー次官補代理は、そのような噂を「デマ」であると一蹴している。しかし、トランプ政権と一部の州当局との間では、選挙の監視や有権者データを巡って不信感が依然として続いている。

中東・国際安保情勢

トランプ氏顧問ら、対イラン攻撃の支持拡大へイスラエルの先制攻撃を議論

トランプ大統領の側近らが、米軍の軍事行動に先立ってイスラエルにイランを攻撃させる案を検討している。イスラエルの攻撃がイランの報復を招けば、米国の介入に対する国内の支持を強められるとの計算がある。共和党支持層はイランの体制転換を支持しているが、米兵に犠牲が出るリスクには慎重なため、このような戦略が浮上している。

米当局、核協議を前にイランの脅威を強調

ジュネーブでの核協議再開を前に、トランプ政権はイランの核開発とミサイル能力の脅威を改めて警告した。マルコ・ルビオ国務長官は、協議はウラン濃縮だけでなく弾道ミサイル問題にも及ぶべきだと主張している。JD・バンス副大統領も、イランにいかなる核兵器の保有も許さないという方針を再確認した。

議員ら、イランへの攻撃継続で米国の防空ミサイル備蓄が逼迫すると警告

国防総省と議員らは、イランへの攻撃が長期化すれば、米軍の防空ミサイルの在庫が危機的なレベルまで枯渇すると警告している。特に「SM-3」やパトリオットなどの迎撃ミサイルが不足しており、他地域での抑止力が低下するリスクがある。生産拡大が進められているものの、現在の消費ペースに追いつくかが課題となっている。

米財務省、イランの「シャドー・フリート」などに新規制裁

米財務省は、イランの石油販売や武器計画に関与したとして、30以上の団体や船舶に新たな制裁を科した。制裁対象には、イラン産石油を輸送して数百億円規模の資金をテロ組織へ流していた「シャドー・フリート（影の艦隊）」の船舶12隻が含まれている。財務長官は、イランが金融システムを利用してテロ支援を行っていると強く非難した。

メキシコ、麻薬王「エル・メンチョ」殺害後の混乱をW杯までに収束できるか

麻薬カルテルの首領「エル・メンチョ」の殺害によりメキシコ国内で激しい暴力が勃発し、2026年W杯に向けた安全確保が懸念されている。ハリスコ州では治安部隊との衝突や放火が相次いでおり、米国も自国民に警告を発している。シェインバウム大統領は安全を強調しているが、組織内の後継者争いがさらなる不安定化を招くリスクが指摘されている。

メキシコのシェインバウム大統領、物議を醸す選挙改革を提案

シェインバウム大統領は、選挙費用を25%削減し医療や教育に充てるための選挙法改正案を提出する計画を発表した。この改革には、比例代表議員の選出方法の変更や、政権に批判的なAIコンテンツの規制、官僚の給与上限設定などが含まれている。野党は、これが民主主義を損ない、与党の支配を固めるための動きだとして強く反対している。

米韓軍、北朝鮮の緊張高まる中で合同演習「フリーダム・シールド」を実施へ

米韓両軍は、3月9日から19日まで定例の合同演習を実施し、北朝鮮の核の脅威に対する防衛体制を強化することを発表した。演習はコンピューターシミュレーションが中心であり、北朝鮮を過度に刺激しないよう配慮されている。この演習は金正恩総書記の党大会期間中に重なり、北朝鮮によるさらなる反発や挑発が予想されている。

米国、トランプ・習近平会談を控え対中関税を据え置き

3月末の米中首脳会談を前に、トランプ政権は中国製品への関税を35〜50%の範囲で維持することを決定した。ホワイトハウスは、会談に向けた交渉力を確保するために「継続性」を重視している。中国側はこれに対し、新たな関税発効に伴う対抗措置の検討を進めている。

カナダのカーニー首相、インドとの外交・貿易関係の再構築を推進

カナダのマーク・カーニー首相が今週インドを訪問し、暗殺事件で悪化した両国関係の修復と貿易拡大を図る。両国は2030年までに貿易額を2倍に増やすことを目標としており、エネルギーや技術分野での協力が期待されている。この訪問は、米国との緊張が続く中で、中堅国家同士の安定したパートナーシップを築く狙いがある。

欧州・ロシア・ウクライナ情勢

トランプ氏、ゼレンスキー氏と電話会談しロシアとの戦争終結へ意気込み

トランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話会談で、ロシアとの戦争を迅速に終わらせたい考えを伝えた。会談は友好的な雰囲気で行われ、3月初旬の三者協議を経て首脳級会談を実現させることで一致した。しかし、ドネツクなどの領土問題を巡るロシアとウクライナの溝は依然として深く、交渉の先行きは不透明だ。

ウクライナで回収された残骸、ロシアによるINF条約違反ミサイルの使用を示唆

ウクライナ西部で回収されたミサイルの残骸から、ロシアが「9M729」巡航ミサイルを使用した可能性が浮上した。このミサイルの開発は、かつてトランプ氏がINF（中距離核戦力）条約から離脱する原因となったものだ。専門家は、核搭載可能なこのシステムの使用は、冷戦以来の軍備管理体制が完全に崩壊したことを示していると指摘している。

ウクライナ軍、クリミアでロシアのS-400とパンツィリを破壊

ウクライナ特殊作戦軍は、ロシア占領下のクリミア半島で最新鋭の防空システム「S-400」と「パンツィリ-S1」を攻撃し、破壊に成功した。この攻撃により、ロシア軍のレーダー探知能力と防空網が著しく低下したと見られる。ウクライナは、占領地の軍事拠点や供給路を狙った非対称な攻撃を強化している。

ドイツ議会、ピーター・ティール氏らが支援するドローン企業への予算を削減

ドイツ連邦議会は、スタートアップ企業「Stark」と「Helsing」が進めていたドローン開発契約の予算を大幅に削減した。軍の近代化は急務であるものの、未検証のシステムに対する巨額支出に懸念が出たためだ。ピストリウス国防相は、リスク分散のために調達先を多角化する必要があると主張している。

元エアバスCEO、フランスとの次世代戦闘機共同開発を「間違い」と批判

エアバスの元CEOトム・エンダース氏は、ドイツが英国ではなくフランスと次世代戦闘機（FCAS）を共同開発することを選択したのは「戦略的な間違い」だったと述べた。エンダース氏は、このプロジェクトが巨額の資源の無駄遣いになる可能性を警告し、英国やスウェーデンとの協力に戻るべきだと主張している。フランスのダッソー社との主導権争いにより、開発は難航している。

英国の国防支出、GDP比で縮小する見通し

英国の国防予算が、経済予測の下方修正に伴い、GDPに占める割合で以前の予測を下回る見通しとなった。2027年度には2.13%に低下する可能性があり、軍備増強を進めるポーランドやドイツなどの他国とは対照的な動きとなっている。スターマー首相は国防支出を3%に引き上げる目標を掲げているが、厳しい経済状況によりその実現が危ぶまれている。

アイルランド、初の海上安全保障戦略を発表しNATOとの協力も視野

アイルランド政府は、海底ケーブルやエネルギーインフラを守るための初の海上安全保障戦略を策定した。中立政策を維持しつつも、ロシアの「影の艦隊」などの脅威に対処するため、NATO諸国や英国、フランスとの連携を強化する方針だ。軍事ドローンや衛星監視技術を導入し、自国の重要なインフラを守る構えだ。

ウクライナの元大統領側近殺害事件、ドイツで容疑者を逮捕

2025年6月にマドリードでウクライナの親露派元政治家アンドリー・ポルトノフ氏が射殺された事件で、ドイツ当局が容疑者を逮捕した。容疑者はオランダ国境近くで拘束され、実行犯である疑いがある。ポルトノフ氏はヤヌコビッチ政権下の重職を務め、過去にウクライナや欧米から制裁を受けていた人物だった。

米国、対イラン作戦に備えF-22戦闘機を初めてイスラエルに配備

米国は、イランとの軍事衝突の可能性に備え、最新鋭戦闘機「F-22 ラプター」を初めてイスラエルに配備した。この配備により、イランの核・ミサイル施設への攻撃やドローン防御において、イスラエル軍と米軍の連携がより緊密になる。周辺国が米軍基地の使用を制限する中で、イスラエルの基地は米国の戦略的拠点としての重要性を増している。

イラン、ジュネーブ協議を前に米国を批判、核合意の期限設定を拒否

イラン当局はトランプ氏の警告を「真っ赤な嘘」として反論し、木曜日に予定されているジュネーブ協議に向けて強硬姿勢を示している。イラン側は、交渉中の攻撃には断固とした反撃を行うと警告しつつも、外交には含みを持たせている。一方、米国のウィトコフ特使は、新たな核合意には期限（サンセット条項）を設けず、永久的なものであるべきだと主張している。

トランプ氏にとって、イラン攻撃は「象徴的な勝利」か

アナリストらは、トランプ大統領が検討しているイランへの限定的な攻撃は、軍事的な決着よりも、敵対勢力に対する米国の決意を示す「象徴的な目的」が強いと分析している。過去の攻撃でも核施設を完全に破壊することはできておらず、今回も象徴的な勝利をアピールする狙いがあるとの見方だ。しかし、このような行動はイランの態度を硬化させ、地域の緊張をさらに煽るリスクがある。

イラン、米企業に投資チャンスを提示し攻撃回避を模索

イランは、米国企業に対して石油やガス分野での巨額の投資機会を提供することで、トランプ大統領に核合意を結ばせ、軍事攻撃を思いとどまらせようとしている。イランのアラグチ外相は今週、米国のクシュナー氏ら特使と会談する予定だ。イラン側は、経済的なメリットを提示することでトランプ氏の「取引」を重視する性格を利用したい考えだ。

経済制裁と戦争への恐怖で、イラン国内の経済苦境が深刻化

米国との緊張が高まる中、イラン国内では物価高騰と通貨リアルの暴落が市民生活を直撃している。インフレ率は46%を超え、生活必需品の備蓄を始める家庭も増えており、全国的な抗議活動に発展している。イラン政府は現金の給付を行っているが、経済学者は軍事衝突のリスクが続く限り、経済の衰退は止まらないと警告している。

イラン、バイナンスを通じてテロ組織へ17億ドルを送金した疑い

イランが2025年に、暗号資産取引所バイナンスの1,500以上の口座を使用し、ハマスやヒズボラなどの武装組織に約17億ドルを送金した疑いが浮上した。この報告を受けてバイナンスの従業員数名が解雇されており、米議会も調査を開始した。バイナンス側は不正を否定しているが、トランプ氏から恩赦を受けた創業者の趙長鵬氏は依然として厳しい監視下に置かれている。